2018-11-21 第197回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
なお、平成三十年七月豪雨や北海道胆振東部地震、そして台風二十四号の被災地域につきましては、系統金融機関等に対する償還猶予の要請や公庫資金等の実質無利子化などを実施しておりまして、農業者の資金繰りの円滑化に努めているところでございます。
なお、平成三十年七月豪雨や北海道胆振東部地震、そして台風二十四号の被災地域につきましては、系統金融機関等に対する償還猶予の要請や公庫資金等の実質無利子化などを実施しておりまして、農業者の資金繰りの円滑化に努めているところでございます。
こうした状況に対応いたしまして、イカについて追加の輸入割当てを行うなどの輸入割当て制度の柔軟な運用、そして、やむを得ず原料転換を図る事業者には、原料転換に伴う機器整備に対して、公庫資金である水産加工資金による融資を行っているところでございますが、本質的には、国産原材料の将来にわたる安定確保を図ることが重要でありまして、適切な資源管理の取組を通じて水産資源の維持、回復を実施していくことが必要と考えているところでございます
やむを得ず原料転換を図る事業者には、原料転換に伴う機器整備に対して、公庫資金である水産加工資金による融資を行っているところでございます。
このため、この財投要求時点におきまして検討が進んでいる地方公共団体の支援対象事業に係る公営企業債のうち、対象となる金利三％以上の旧資金運用部資金及び旧公営企業金融公庫資金、これの現状を踏まえますと最大百億程度と、そういうふうに積算しているものでございます。
その上で、水産加工業者に対しましては、公庫資金として、一時的に売上高などが減少した事業者を対象としたセーフティーネット貸付け、そして原料転換のための機器の導入等のための水産加工資金といった支援策を措置しているところであります。 今後とも、漁業者及び加工業者が何とか安定した経営を続けられるようにしっかりと対応してまいりたいと考えております。
他方、当面の対応といたしましては、イカについて追加の輸入割当てを行うなど、輸入原材料の供給確保のための輸入割当て制度の柔軟な運用ですとか、それからセーフティーネット貸付けによる運転資金の融通ですとか、あるいは、やむを得ず原料転換を図る事業者の方々には原料転換に伴う機器整備に対して公庫資金である水産加工資金による融資、こういった対策を行っているところであります。
他方、加工原材料に関する当面の対応といたしまして、イカにつきましては追加の輸入割当てを行うなど、輸入原材料の供給確保のための輸入割当て制度の柔軟な運用、セーフティーネット貸付けによる運転資金の融通、そして、やむを得ず原料転換を図る事業者に対しましては、原料転換に伴う機器整備につきまして、公庫資金であるこの水産加工資金による融資を行っているところでございます。
○長谷政府参考人 水産庁といたしましては、これまでも、養鰻業者がシラスウナギを購入する際の支援策として、漁業近代化資金や公庫資金といった低金利の制度資金を措置しているところでございます。 また、これらの資金を借り入れる認定漁業者に対する金融支援として、利子助成事業を措置しておりまして、実質無利子での借入れが可能となっております。
○山本（有）国務大臣 任意加入にいたしましても、制度設計上、加入者が激減するということは想定はしておりませんが、国としても、公庫資金あるいは経営体育成支援事業等、経営発展を目的とした融資あるいは補助事業の採択に当たりまして農業共済等への加入の働きかけを行うなどして、まず加入促進を努力させていただき、万々が一の場合には、そうした団体等の支援に対する事業等あるいは融資等を駆使してまいりたいというように思
今先生の方から御指摘ございました定置網、漁具の取得に対する支援策といたしましては、漁業近代化資金というものと公庫資金といった低金利の制度資金の二つの活用が可能でございます。
また、加工工場についても、原料を転換する場合の加工工場の建設、機械の導入のための水産加工資金といったものが公庫資金として措置されているわけでございます。
そうすると、支払が五月から六月に掛かるのかと思いますが、その間、資金繰りどうすると、こういうことでありますから、公庫資金のセーフティーネットを十分使えるようにして当面対応していきたいと、こう考えています。
本資金につきましては、無利子ではございませんが、公庫資金の最低優遇金利、現在は〇・四五％でございますが、これの適用があるということに加えまして、他業種にはない、畜産に限った特例措置といたしまして、無担保、無保証人化及び貸付限度額の大幅な拡大を講じたところでございます。
○国務大臣（林芳正君） おっしゃっていただいたように、この復旧復興、まさに六次産業化することによって旧に復する復旧から復興につなげていこうと、これは大事な取組だと、こういうふうに思っておりますので、こういう被災漁業者の方が必要とする設備資金につきましては、日本政策金融公庫資金、また漁業近代化資金といった低利の制度資金をベースに、さらにこれに水産庁から利子助成を行うことによって貸付金利を実質無利子化する
、大変喜ばしいことだというふうに聞いていて思いましたけれども、まさにそういう取組を支援対象にしていこうという今まであった制度、これに加えて、先ほど来議論がありましたように、なかなか中小企業の方で一気にＨＡＣＣＰまでというのが難しいんだなというような方を対象に高度化基盤整備ということを新たにつくりまして、前段階、例えば洗浄ですとか殺菌等の衛生・品質管理の基盤となる施設や体制を整備する、これだけでも公庫資金
当然、この公庫資金の対象になるわけでございます。そのほか、共同利用施設的な部分ですと、それなりの補助金、助成策もございますので、個別の相談に乗っていって円滑な再建を支援していきたいと考えております。
当初、総務省におきましては、財政状況が急速に悪化する懸念のある被災団体に加えて、例えば夕張市など、特に財政状況の厳しい団体についても対象とした新たな公的資金補償金免除繰上償還措置を求めておりましたけれども、最終的には、東日本大震災の特定被災地方公共団体を対象に、平成二十五年度限りの措置として、千八百三十億円の年利四％以上の旧公営企業金融公庫資金について補償金免除繰上償還が認められたわけでございます。
そうしたことから、今回は、地方公共団体金融機構の理解を得て、この旧公営企業金融公庫資金の千八百三十億円について措置をするということにしたものでございます。
○中西祐介君 昨年末の財政投融資分科会の中の資料では特定被災地方公共団体の金利四％以上の公的資金の残高が約七千億円になっていたところを、今回対象になったのは旧公営企業金融公庫資金千八百三十億円のみであるということでございます。 被災団体は復興の途上にございまして、あらゆる手段を尽くして復興を加速していく段階であるというふうに考えております。
そして、二十五年度予算でも、被災地の復旧復興に必要な水産加工資金を含む日本政策金融公庫資金を実質無利子化するなどの措置がとられているわけでありますが、被災地の水産加工業の復旧復興のためにこの水産加工資金がどのように活用されているのか、あるいはこれからいくのか、展望とそしてまた実態をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（本川一善君） 先ほど大臣も申されたように、公庫資金につきましては、設備投資についていえば八割ぐらいの民間の資金に長期のものについてそれを補完するという形で措置をさせていただいております。
この五年間の延長というのは、実は、貸付対象となる魚種、地域を限定して、一般的にある食品製造業向けの公庫資金よりも低い貸付利率を取るということをやって、ある意味では、少し深掘りをするという措置になっておりますので、その深掘りをするところが臨時であるというところとセットになっている、こういうことでございまして、したがって、その深掘りの有利な貸し付け条件をとるために臨時措置法という形をとっているということでございます
漁船・養殖施設整備等利子補給事業は、認定漁業者が漁船の建造等のために漁業近代化資金又は日本政策金融公庫資金を借りた場合、利子を助成することによりまして金利負担の軽減、実質無利子化でございますけれども、軽減を図る事業であります。 当事業の対象となる漁業近代化資金の借入限度額につきましては、漁業関係団体から拡充の要望を受けておりますけれども、どのような対応が可能か検討をしてまいる所存であります。
問題はそれだけの意気込みと力があるかということでありますが、そういう政策金融公庫資金の繰り上げ償還あるいは交付税措置、きょうはそのために福田総務大臣政務官に来ていただきました。 今も特別交付税で措置していますということは知っています。ただ、極めて不十分です。
それから、自ら手当てしなけりゃならない三分の一、それは新規融資でございますけれども、日本政策金融公庫資金あるいは漁業近代化資金の貸付金利を、これはこういう事態になっておりますので実質金利ゼロ、そして無担保無保証、これで済むようにしております。ですから、実質的にお金が今手元になくても、復興に向けて漁船を建造して漁を再開するということができるように手当てをしているつもりでございます。